平成28年度早稲田大学法科大学院入試、民事訴訟法のポイント解説

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形式

本問は、事例問題が1題の出題ですが、問題文に「訴訟物に関する考え方の対立に言及しつつ」という指示があり、一行問題のような要素が含まれていることが特徴的です。また、早稲田大学法科大学院の入試においては、民事訴訟法と刑事訴訟法を合わせて2時間の試験時間となっており、時間の管理が重要になってくることにも注意が必要でしょう。

解答の大枠

まず、既判力が「主文に包含するもの」(114条1項)、すなわち、訴訟物に対する判断に生じるものであることを指摘し、その上で、前訴と後訴の訴訟物の異同について検討することになるでしょう。その検討にあたっては、旧訴訟物理論と新訴訟物理論の対立に言及することが必要になってきます。

その後の答案の構成としては、旧訴訟物理論を採用したうえで、既判力の作用を検討し、前訴の既判力が後訴には及ばないことを確認したうえで、信義則による後訴の遮断について言及するとするのが書きやすかったと考えられます。

論点

本問では、旧訴訟物理論と新訴訟物理論の対立について、検討する必要がありました。

ここでは、旧訴訟物理論・新訴訟物理論それぞれの意義と、新訴訟物理論に対する批判を書くというのが、オーソドックスな答案であったと思われます。

次に、既判力の作用が問題になります。既判力の客観的範囲を踏まえ、後訴に既判力が作用する場面を押さえておく必要があったといえるでしょう。

また、信義則による後訴の遮断についても言及することが求められていたと思われます。

総評

旧訴訟物理論と新訴訟物理論の対立について論じることが求められていた部分で、とまどった受験生も多かったのではないかと推測されます。しかし、これは基本的な事項であるため、論点の整理ができていた受験生であれば、適切に論じていたものと思われます。

そのほかの問題も、基本的な論点についての理解が問われるものばかりであったため、事前に準備していれば、苦にせず解答できたものと考えられます。

対策としては、基本書等、各自のテキストを読み込み、さらに旧司法試験の過去問をやっておくというのが最も有効であったと考えられます。このような勉強をしていた受験生は、本問においても高得点をとっていたものと推測されます。

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