平成28年度東京大学法科大学院入試、公法系のポイント解説

東大_28_公法系のサムネ画像です

1.形式

形式は、設問⑴と⑵の2問の出題で、設問⑴は憲法、設問⑵は行政法に関する問題です。いずれも、①主張、②想定される反論、③あなたの見解を論述することが要求されています。

2.解答の大枠

設問⑴と⑵を合わせて70分で解答する必要があります。上述のように、①主張、②想定される反論、③あなたの見解を論述する必要があり、時間内にこれらを論述することは相当難しいものと思われます。

設問⑴について

設問⑴は、法律と条例の関係に関する問題です。したがって、徳島市公安条例事件判決(最判昭50.9.10)を参考にして、論述することが求められます。

設問⑵について

設問⑵では、本件訴えが「不適法であり却下されるべき」という主張がなされているので、その法的意味について考えを述べることを前提に、答案を構成していく必要があります。本問の場合、類似の事案として宝塚パチンコ店建築中止命令事件判決(最判平14.7.9)を参考に、論述することが求められます。

3.論点

設問⑴について

憲法94条において条例が「法律の範囲内で」制定されなければならないという意味について、まず主張を構成する必要があります。

本問は基本的な論点であり、従来の法律先占論の考えや、基本判例である徳島市公安条例事件判決を参考にして、各主張を構成するのがポイントと思われます。各当事者の立場を考えたうえで、時間内にまとめなければなりません。

設問⑵について

本問と類似の事案として宝塚パチンコ店建築中止命令事件判決があります。この判例に対しては、学説上において議論のあるところでもあるので、この点を踏まえて各主張を構成していくことになると思われます。

4.総評

設問⑴⑵は、ともに基本論点、基本判例に関するものでありますが、各当事者の立場で説得的な主張を時間内に展開することは、相当に難しいものといえます。基本的な論点や判例の理解が試される良問といえるでしょう。

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