平成28年度大阪大学法科大学院入試、憲法のポイント解説

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事例問題が1問で、裁判官の立場から憲法上の問題点を踏まえてどう判断するのかを論じる問題となっています。憲法・行政法の2科目を90分で解答する必要があるため、ポイントを絞って簡潔にまとめなければ、時間内に終わらない可能性があります。

解答の大枠

本問の事例を読めば、まず泉佐野市民会館事件の判例(最判平7.3.7)や上尾市福祉会館事件の判例(最判平8.3.15)を想起することと思います。これらの判例を参考に、集会の自由の重要性を踏まえたうえで本件不許可処分について憲法上の問題を論じる必要があります。

論点

Xらは、会館使用許可申請に対して不許可とした市長の処分が集会の自由に対する不当な制約だと主張していることから、集会の自由との関係で、当該不許可処分の憲法上の問題点を論じる必要があります。関連判例として、泉佐野市民会館事件や上尾市福祉会館事件があるところなので、裁判官の立場からこの判例を参考にして考えれば良いでしょう。

その場合、まず正当な理由なく会館使用の不許可処分をすることが集会の自由に対する制約となること、公共の福祉に基づく制約の余地、「管理及び運営上不適当と認めるとき」の憲法適合解釈、不許可理由として挙げられた①~④との関係で本件不許可処分が必要かつ合理的なものとして憲法21条に違反しないといえるかといった点を検討することとなります。

総評

本問は、事例において問題とすべき憲法上の権利が挙げられている点で、どのようなことを憲法上の問題とすべきかは比較的容易に考えることができるでしょう。

もっとも、不許可処分の合憲性判断は、条例の定める要件や不許可理由などとの関係で説得的な分析をすることが求められているものと思われ、この点が差を生じる部分だといえるでしょう。日頃から、当てはめも含めた判例の学習をすることが重要だということを意識させる問題といえます。

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