平成26年度大阪大学法科大学院入試、民事訴訟法のポイント解説

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形式

形式としては、問題が2題出題されています。第1問は用語説明の問題で小問が4問で配点が20点、第2問は事例問題で配点が30点です。用語説明の配点が4割という高配点が割られている点は例年どおりです。

解答時間は、商法と民事訴訟法で90分となります。商法の問題を解く時間を考えると45分以内に解答すべきですので、時間的には余裕はありません。時間短縮のためにも、用語説明については十分に準備をしておくことが必要でしょう。

解答の大枠

第1問について

本問の用語説明は4問出題されていますが、「請求の趣旨」や「将来の給付の訴え」など、条文などにおいても使われている用語から、「二当事者間における証拠共通の原則」といった明文にない基本事項や、「争点効」といった学説上の用語について、簡潔に説明することが求められます。

第2問について

本問は、第1訴訟でなされた訴訟上の和解に関する事例問題ついて、和解の法的性質について論じたうえで、訴訟上の和解を解除して改めて第1訴訟と同じ訴訟(第2訴訟)を提起した場合に、第1訴訟と重複訴訟(民訴法142条)となるかという点について論じる必要があります。

論点

第1問について

本問は、いずれも基本的な用語に関する説明問題です。時間との関係を考えて、意義や趣旨など必要不可欠な点を簡潔に書くことが求められます。

小問⑷は、「争点効」という学説上の用語ですが、判例においても争点効について説示したものもあり(最判昭44.6.24)、意義については正確に押さえておく必要があります。

第2問について

本問では、まず第1訴訟の訴訟上の和解の法的性質について触れることが指示されています。ここでは、既判力が認められるか、私法上の和解契約との関係などについて、自説を論じることになります。

次に、訴訟上の和解に伴う法的効果として、訴訟上の和解によって訴訟終了効が生じるということを確認して、訴訟上の和解の内容となっている私法上の契約について、債務不履行があるときには解除することが可能であることを、訴訟上の和解との法的性質との関係で論じることが必要となります。

そのうえで、和解契約が解除されたことに基づいて私法上の権利関係が変動する結果、それが包摂する訴訟上の和解による訴訟終了効も消滅し、いったん終了した第1訴訟が復活するのかという問題について検討し、第2訴訟と重複訴訟の関係となるのかという点について論じることが必要となります。

総評

第1問の用語説明問題、第2問の事例問題のいずれも基本事項に関する問題であり、良問といえます。第2問は事例問題ですが、訴訟上の和解と解除の関係に関する基本問題ですので、しっかりと基本を押さえておくことが必要といえます。

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