平成27年度京都大学法科大学院入試、刑事訴訟法のポイント解説

平成27年度刑事訴訟法_京都のサムネ画像です

形式

刑事訴訟法は刑法と合わせて3時間の試験時間内で解答することになっています。そのため、それぞれ90分以内に解くことが目安になるかと思われます。

もっとも、民事訴訟法・刑事訴訟法・行政法の配点は50点であり、その他の科目の配点が100点であるのに比べて半分となっているため、効率的に点数をとりたいのであれば、刑法により多くの時間を割くという戦略もあり得るところです。

刑事訴訟法の問題の形式としては、珍しい一行問題であり、この形式は平成28年度入学の入試問題においても踏襲されています。

解答の大枠

「当事者主義」の趣旨を説明せよという問題です。珍しい一行問題であるため、慣れていないと文章がガタガタになってしまうおそれがあります。

本問では、ありがたいことに「関連する条文を挙げながら」趣旨を説明するよう指示があるため、この指示に従う形で解答すれば良いということになります。

論点

一行問題なので、まずは「当事者主義とは、審判対象の設定や証拠の提出など、訴訟追行の主導権を当事者に委ねる建前をいう」というように定義をしっかり冒頭で示しましょう。一行問題では、このような基本的なところから論じる姿勢がより重要となります。

この定義を示したうえで、刑事訴訟法が当事者主義を採用しているといえる根拠となる条文を挙げながら、当事者主義の趣旨を論じていくことになります。

当事者主義の根拠となる条文としては、256条6項(起訴状一本主義)、298条1項(証拠調べ請求)、312条1項(訴因変更請求)などを挙げられると良いかと思われます。また、当事者主義の趣旨は究極的には真実発見と人権保障であるため、1条も摘示しておくべきでしょう。

さらに比較の視点から、当事者主義だけでなく、職権主義(298条2項、312条2項等)についても条文を挙げつつ趣旨を紹介しておくとなお良いかもしれません。

総評

珍しい一行問題であるため、戸惑う方や準備不足の方もいるかもしれません。しかし、一行問題にもそれなりの「型」があり、型をしっかり押さえれば漏れなく得点していけるかと思われます。

本問は、当事者主義というメジャーな題材であり、「条文を挙げながら趣旨を論じる」というように型もある程度指示されていたので、それなりに書きやすいタイプの一行問題だったといえるでしょう。

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