平成27年度京都大学法科大学院入試、民事訴訟法のポイント解説

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形式

原告であるXが、被告Yに対し、金銭消費貸借契約に基づき150万円の支払いを求めるという訴訟が提起された事例について、2つの問に答えるものです。問1では、当事者適格について、問2では請求の認諾、および擬制自白について問われています。問は少し抽象的に問われています。

解答の大枠

問1

給付訴訟の当事者適格について、与えられた事例を前提に説明するものです。事例について答えるといっても、抽象的な問であるため、一般的事項から説明することが必要と思われます。

問2

請求の認諾がどういう場合に成立するかは、要件事実の考え方を反映させて答えることで、説得力が増すものと考えられます。またその効果として既判力が生じるかも問題となり得ます。同様に擬制自白についても要件事実の発想から書いていくほうが良いと思われます。

論点

問1

抽象的な問であるため、まずは当事者適格の定義から書き、誰に当事者適格が認められるのかと続けるのが良さそうです。既判力が生じる範囲や、執行のことまで記載すれば厚みが増す答案になるかもしれません。

問2

請求の認諾はどういう場合に成立するのか、請求原因やそれに対する抗弁から記載するのが説得的と思われます。そして請求の認諾をした場合に、その効果として既判力は生じるかを論じることができそうです。結論は、自説の理由づけをきちんと記載してあればどちらでも良いといえるでしょう。

擬制自白が成立する場合はとして、相手方の主張した事実を争うことを明らかにしない場合ではありますが、条文の紹介だけでなく、請求原因に対し、何を争わないのか、いつまでに争わなかった場合なのかを丁寧に記載することが必要と考えられます。そして、その自白の効果として、審理排除効、不要証効、が生じること、を論じることができそうです。

総評

本問は、事例が短く、問は抽象的です。そのため、基本書や条文で学習できる内容をきちんとまとめて把握できているかによって、解答の緻密さが変わってきてしまうものといえそうです。また要件事実の発想も記載できます。そのため、民事訴訟法全体について要件事実と絡めた理解をしていてこそ、厚い論証を書くことができるものといえます。このような問題に対応するためには、民事訴訟法全体について正確な理解と知識、そして要件事実をきちんと条文から発想する練習が必要であるといえるでしょう。

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