平成28年度神戸大学法科大学院入試、民事訴訟法のポイント解説

神戸_28年_民事訴訟法のサムネ画像です

形式

XがYに対し、動産甲をYから購入したとして、引渡請求訴訟を提起した事例について、裁判所の訴訟指揮についての訴訟法上の問題点、当事者が主張していないことを認定した判決についての訴訟法上の問題点について問う問題です。

解答の大枠

(1)は、当事者が主張していない事実について、裁判所が心証を得た場合に、裁判所としては、当事者に対して、主張・立証を促すことが必要ではないのかが問題となります。すなわち、釈明義務が裁判所に生じているのかを検討することになると考えられます。

(2)は、売買契約の対象が、動産甲ではなく、動産乙であると裁判所は心証を得ています。そこで裁判所としては、当事者に主張や立証を促していますが、当事者からは売買対象が動産乙であると主張がされていません。それにも関わらず、売買対象物が動産乙であると認定することは、弁論主義第1テーゼに反しないか問題となり得ます。主要事実とは何かと関連して論じることができそうです。

論点

(1)について

本小問では、釈明権が問題となりえるでしょう。裁判所が心証を得たとしても、当事者がまったく主張していない事項を認定したとすれば、当事者にとって不意打ちとなってしまいます。そこで、裁判所は当事者に対し、釈明をする必要があると考えられます。本問では、適切な主張をしていないものであるから、積極的釈明の問題であると考えて良さそうです。

積極的釈明であると考えた場合、その釈明義務違反は上告理由となるかという問題を論じてもよさそうです。その際、どういった事情があれば上告理由になるかは、当事者の力量や訴訟の複雑性などから考えるなど、規範を立てて認定していけば説得的な論証をすることができるのではないかと考えられます。

(2)について

本小問では、当事者が動産乙の売買であると主張していないにも関わらず、動産乙の売買であったと認定して請求棄却判決をしたことは、弁論主義第1テーゼ違反にならないかが問題となり得ます。ここでは、明確に第1テーゼの定義を記載すべきでしょう。そして、当事者の主張がなければ認定できない事実とは何なのか、を論証する必要があると思われます。

ここで、第1テーゼの対象となる事実が主要事実であると考えるならば、売買契約において主要事実とは何かを検討する必要があると考えられます。その上で、主要事実の主張がないのにもかかわらず、裁判所がその事実を判決の基礎として採用したのであれば、第1テーゼに反することなると考えることもできるでしょう。

総評

本問は、弁論主義に絡めて、第1テーゼ、釈明権の問題を問われているものでありました。弁論主義は、民事訴訟法の分野でも特に重要な分野であるため、詳細に理解している必要があると思われます。本問は、基本的事項からの出題といえそうですが、基本的事項の理解から、丁寧に論証することが必要であったのではないかと思われます。

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