平成26年度神戸大学法科大学院入試、行政法のポイント解説

神戸_26年_行政法のサムネ画像です

形式

問1、問2のそれぞれで、設問事例について小問を3つずつ問うという形式です。参照条文、参照条例も示されているので、その内容も踏まえながら条文を指摘しつつ答えさせる問題です。

解答の大枠

問1について

文章の正誤を答え、誤っている場合のみ理由を答えるというものです。

アは、参照条例が、委任条例か自主条例かを検討することが必要と思われます。そして、行政手続法の適用の可否を検討することになるでしょう。

イは、付近住民へ説明会の開催を要求することが行政指導にあたるかを示しながら、行政指導に従わない場合に確認拒否処分をすることができるかを検討することになりそうです。

ウは、行政調査が、行政手続法の不利益処分にあたるかを検討することになるでしょう。

問2について

アは、職権取消しについて、明文の根拠がない場合に取消しをすることができるのか、根拠不要なのかを示すことが必要でしょう。

イは、与えられた条文を丁寧に読み取り、建築基準法9条を説明することで解答となるでしょう。9条だけを見るのではなく、特定行政庁との用語について2条も参照することになるでしょう。

ウは、強制執行の手段を複数挙げることが必要と思われます。条文から読み取れる内容を示すことで十分な解答となると思われます。

論点

問1について

アは、建築確認をする行為や拒否する行為は、法に根拠を有することから、法に基づく処分といえそうです。そうであれば、行政手続法が適用されることになることを示せばよさそうです。

イは、行政指導に従わなかったことで、不利益な取り扱いをすることが許されるのかを検討することになると思われます。

ウは、行政調査に対し、行政手続法が適用されるのかを検討することが必要でしょう。そして、行政調査に行政手続法の適用がないことを示せばよいかと思われます。

問2について

アについて、職権取消しについては、明文の根拠がなくとも取消しができる場合があることを、理由とともに示すことが必要と思われます。

イについて、条文を読み取り、特定行政庁とはなにか、また、処分内容として施工の停止、建築物の除却などを命じることが考えられることを示せば良さそうです。

ウについて、強制執行として、行政代執行であったり、公示をするという手段であったりがあることを論証すべきと思われます。ここは、挙げられた条文に根拠があるものであるため、条文を示しながら、記載する必要がありそうです。

総評

問1は、行政法分野の知識について、基礎的事項を問うものであり、基本書などで基本的事項を確認していた人にとっては、スムーズに解答できたのではないでしょうか。

また、問2では、与えられた条文を丁寧に読み取り、処分の主体や処分の内容を読み取るというものです。建築基準法を読んだことがなかったとしても、現場で丁寧に読んでいけば、解答することも可能と思われるため、今後も条文が示されたら、丁寧に読み込む姿勢が必要と教えられる問題であったといえそうです。

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