平成28年度慶應義塾大学法科大学院入試、憲法のポイント解説

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形式

慶應義塾大学法科大学院の入試においては、憲法、民法、刑法について、各科目の想定解答時間が50分とされています。本問は、事例問題が1題となっていますが、対策が不足している場合には、時間不足に陥りやすい出題だといえるでしょう。

他方で、本問は主張・反論形式にはなっておらず、私見を述べることとされているため、反対の立場にも配慮しつつ、私見をフルスケールで論じることが求められていると考えられます。

解答の大枠

本問では、全4パターンそれぞれの入試制度について、憲法14条1項に違反するのではないかが問題となるものと思われます。そこで、14条の問題として捉え、各パターンについて、具体的に検討していく答案が求められていると考えることができます。

また、資料が付されているので、この資料についても解答にあたり使用することが想定されていると考えられます。

論点

まず、憲法14条の解釈について、論じることが求められていると考えられます。パターン1およびパターン3については、男性と女性との間の区別が問題となっていると考えられるため、この区別事由をどう考えるかが問題となります。

また、パターン2およびパターン4については、母子世帯の子女と、そうでない世帯の者の区別が問題となっていると考えられます。ここでも、この区別事由をどう考えるかが問題となります。14条1項後段列挙事由についても言及することができるでしょう。

また、本問では、アファーマティブ・アクションとしてこのような入試制度が導入されるものと考えられるため、この特殊性をどのように考えるかについても言及する必要があるでしょう。

さらに、資料に示された事情をもとに、入学定員のうち一定数を割り当てる手段と、面接試験において加点事由とする手段との違いを踏まえ、それぞれの手段の合理性を検討することになると思われます。

総評

本問は、限られた時間で4パターンすべての制度を検討しなければならないため、時間的制約が厳しい問題であったと考えられます。このような問題に対応するためには、実際に答案を書く練習を行い、答案作成能力を高めておく必要があります。そこで、対策としては、予備試験や旧司法試験の過去問を解いていくのがおすすめだといえるでしょう。

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