平成28年度慶應義塾大学法科大学院入試、民法のポイント解説

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慶應義塾大学法科大学院の入試においては、憲法、民法、刑法について、各科目の想定解答時間が50分とされています。本問は、事例問題が1題となっており、事例も長いものではないので、分量としては標準的だといえます。予備試験の対策をしていた受験生であれば、時間不足に陥ることなく解答することは容易だと考えられます。

解答の大枠

本問では、EのCに対する請求について、反論にも言及しつつ論ずることが求められています。問われ方も標準的だといえるので、淡々と処理していけば足りる問題であると考えられます。ここでは、EのCに対する請求を、所有権に基づく返還請求権としての本件越境部分明渡請求権と構成することができるでしょう。

論点

まずは、所有権に基づく返還請求権の請求原因事実を充足しているかを検討する必要があります。この部分は、要件を一つずつあてはめていけばよいでしょう。

次に、Cからの反論として、Aによる本件土地の時効取得が考えられます。時効が完成しているかどうかについて、要件にあてはめていきましょう。

ここで、Cがこの取得時効を援用できるかが論点になると考えられます。ここでは、判例を踏まえて、論じていくことが求められているものと思われます。ここが本問の悩みどころであると思われます。この部分で説得力ある論述をできれば、高得点が望めると推測できます。

また、本問に関しては、試験の現場では気になる事情も多いように思われますが、法的に意味のある事情を抽出していくことが求められている問題だと思われます。

総評

問われているのはいずれも基本的な事項であり、多くの受験生が押さえていたと考えられます。本問では、これを適切に答案に起こすにあたり、要件事実の知識を有していると、有利な問題であったと思われます。そこで、対策としては、要件事実の簡単な参考書を読んでおくとよいでしょう。

また、事例問題の形式で出題されている旧司法試験の過去問を解くことで、機序よく答案構成をし、文章で表現する練習を積んでおくことも有効だと考えられます。

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